平穏な暮らしを脅かす、隣家のゴミ屋敷。悪臭、害虫の発生、そして何より火災の危険性。そのストレスは計り知れないものがあります。直接注意しても聞いてもらえず、途方に暮れている方も多いのではないでしょうか。しかし、泣き寝入りする必要はありません。あなた自身と家族の安全を守るために、行政や法律を味方につける対策が存在します。まず、対策の第一歩として重要なのが「客観的な証拠を集める」ことです。いつ、どのような被害があったのか（悪臭、害虫の目撃など）、具体的な日時と内容を日記のように記録しておきましょう。スマートフォンのカメラで、敷地を越えてゴミがはみ出している様子や、害虫が発生している状況などを写真や動画で撮影しておくことも有効です。これらの証拠は、後に行政や専門家に相談する際に、状況を正確に伝え、迅速な対応を促すための強力な武器となります。次に、これらの証拠を持って、お住まいの市区町村の役所へ相談に行きましょう。相談窓口は、自治体によって異なりますが、一般的には「環境課」「生活衛生課」「建築指導課」「福祉課」などが担当となります。どこに相談すればよいか分からなければ、総合窓口で「ゴミ屋敷のことで相談したい」と伝えれば、適切な部署に繋いでくれます。近年では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、行政がより積極的に介入できるようになりました。この法律に基づき、ゴミ屋敷が周辺環境に著しい悪影響を及ぼす「特定空家等」に認定された場合、行政は所有者に対して助言・指導から始まり、勧告、命令、そして最終的には強制的にゴミを撤去する「行政代執行」まで行うことが可能です。ただし、行政の対応には時間がかかることもあります。もし、火災の危険性が差し迫っているなど、緊急性が高い場合は、弁護士に相談し、民事訴訟（ゴミの撤去や損害賠償請求）を起こすという法的対策も選択肢の一つです。一人で悩まず、まずは記録を取り、公的な機関へ相談すること。それが、解決への確実な道筋です。